サラリーマンの方であれば給与から天引きされる税金。
その負担は収入が増加するにつれて重くのし掛かってきます。
税金負担は、不動産投資から生じるキャッシュフローを圧迫する要因となります。
そのため、手取収入をより増やすためには、賢く税金対策を行うことが必須です。

プチカンパニーを使った節税対策の特徴

1. 所得の分散が可能
2. 会社員でも取り組める
3. 事業的規模でなくとも節税対策を図りやすい
4. 費用化の範囲が拡大
5. 相続対策に活用しやすい
6. 各種助成金制度がある　etc・・・

プチカンパニーを使った節税対策の留意点

1. 個人の税率が低いと効果が薄い
2. 不動産所得が小さいと効果が薄い
3. 勤務先の兼業禁止規定の厳格度
4. 日々の記帳や申告作業が煩雑
5. 設立コストがかかる
6. 会計・税務の詳細な知識が必要　 etc・・・

プチカンパニーのイメージ

プチカンパニーを活用した節税ストラクチャーイメージの一例です。
このほかにも、代表者を配偶者にするケース、不動産を個人で保有するケースなど、多種多様に考えることができます。
その中で、最も効果的な節税効果を享受できるように、個人の事情・状況を的確に把握したうえで、全体構成を検討する必要がります。

プチカンパニー設立による節税を図るためには、
①低い税率となる法人に個人から所得を移転し、
②法人の損金算入金額を増やして利益を圧縮していくことがポイントになります。
⇒個人と法人をあわせたトータル税金負担を低減していきます

個人の税率（平成27年3月時点）
※個人では、上記に加え、住民税が約10%加算されます。また、一定規模以上では事業税5%が加算されます。

法人（中小法人、東京都）の実効税率（平成27年3月時点）

プチカンパニー節税効果を最大限発揮するためには、家族構成、所得、相続プラン等に応じてオーダーメイドに検討する必要があります。法人設立から税務申告まで、当社グループにてワンストップでご支援させていただきます。是非お気軽にご相談ください。